【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、最新の世界経済見通しを発表した。昨年秋の金融危機以降、世界規模で急激な景気悪化が続いていることを受けて、世界全体の０９年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、今年１月の前回予測時の０．５％から１．８ポイント引き下げ、マイナス１．３％と大幅に下方修正した。
世界のマイナス成長予測は、第二次世界大戦後では初めて。日本については３．６ポイント引き下げてマイナス６．２％と予測し、見通しを示した対象国の中では引き下げ幅が最も大きかった。
日本以外にドイツもマイナス５．６％とマイナスの幅が大きく、不況による世界的な生産・貿易の急縮小の影響が、輸出依存型の経済大国を直撃した形となった。
米国はマイナス２．８％、ユーロ圏もマイナス４．２％とそれぞれ大幅なマイナス成長を予想。先進国全体では前回のマイナス２．０％から１．８ポイント引き下げられマイナス３．８％と予測された。
一方、新興国もロシアが５．３ポイントの大幅引き下げでマイナス６・０％と日本並みに落ち込むとされ、中国が６．５％、インドも４・５％とそれぞれ成長率が鈍化する見通しとなった。
ＩＭＦは、１０年については世界全体で１．９％、日本は０．５％とプラス成長への回復を予測しているが、「見通しは前例がないほど不透明」との危機感も表明した。
